問題
【第10問（設問2）】この国が変動為替レート制を採用しているとき、GDPの変化に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 政府支出の増加は、IS曲線を右方にシフトさせるが、自国通貨高による純輸出の減少によってその効果は相殺され、自国のGDPに影響しない。
ｂ 政府支出の増加は、自国通貨高を防ぐための名目貨幣供給の増加を伴って、自国のGDPを増加させる。
ｃ 名目貨幣供給の増加は、LM曲線を右方にシフトさせるが、自国通貨安を防ぐための名目貨幣供給の減少によってその効果は相殺され、自国のGDPに影響しない。
ｄ 外国利子率の低下は、海外からの資本流入によって自国通貨高を招き、自国のGDPを減少させる。
選択肢
- 1ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正 ｄ：正
- 2ａ：正 ｂ：誤 ｃ：正 ｄ：誤
- 3ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤 ｄ：正
- 4ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤 ｄ：正
- 5ａ：誤 ｂ：正 ｃ：誤 ｄ：誤
正解
3. ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤 ｄ：正
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
マンデル＝フレミングモデル（変動相場制・資本移動完全）の基本論点。ａ正：政府支出増→IS右シフト→国内金利上昇→資本流入→自国通貨高→純輸出減少でISが元に戻り、GDPは変化しない（財政政策の無効性）。ｂ誤：変動相場制では政府支出増は通貨高で純輸出が減るためGDPに効果なし。ｃ誤：金融緩和→LM右シフト→金利低下→資本流出→通貨安→純輸出増→GDP増加（金融政策が有効）。「自国通貨安を防ぐための貨幣供給減少で相殺」は固定相場制の説明。ｄ正：外国利子率低下→国内が相対的に高金利→資本流入→自国通貨高→純輸出減少→GDP減少。よってａ正・ｂ誤・ｃ誤・ｄ正の組み合わせが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 経済学・経済政策 第10問 設問2）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート