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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2023年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第2問

問題

総務省・経済産業省「平成28年経済センサス-活動調査」に基づき、産業別企業規模別企業数(民営、非一次産業、2016年)を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。小規模企業数割合は産業別の全企業数に占める割合とする。

選択肢

  1. 1建設業の小規模企業数割合は、小売業を上回り、製造業を下回っている。
  2. 2建設業の中小企業数は、製造業を上回り、小売業を下回っている。
  3. 3小売業の小規模企業数割合は、製造業を上回り、建設業を下回っている。
  4. 4製造業の中小企業数は、小売業を上回り、建設業を下回っている。

正解

2. 建設業の中小企業数は、製造業を上回り、小売業を下回っている。

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解説

平成28年経済センサス-活動調査によれば、業種別の中小企業数(民営、非一次産業、2016年)は、小売業>建設業>製造業の順で多い。建設業の中小企業数は約43万社、製造業は約38万社、小売業は約62万社であり、建設業は製造業を上回り、小売業を下回っている。建設業は地域密着型の個人事業主・小規模工務店が多数を占めるためであり、小売業もコンビニ・商店街・個人商店等が多いため最大規模となる。よって「建設業の中小企業数は、製造業を上回り、小売業を下回っている」が正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第2問)

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