問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
伝統的工芸品産業の支援施策の1つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」がある。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」（伝産法）に基づく各種計画の認定を受けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わるさまざまな支援措置を受けることができる。
なお、ここで伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品のことをいう。
（設問1）文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1「活性化計画」とは、伝統的工芸品産業を支援しようとする者が従事者の後継者の確保及び育成、消費者との交流推進、その他伝統的工芸品の振興を支援する計画である。
- 2「共同振興計画」とは、他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化のための意欲的な計画である。
- 3「振興計画」とは、産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画である。
- 4「連携活性化計画」とは、産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売事業者等とともに需要の開拓のために立てる計画である。
正解
3. 「振興計画」とは、産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画である。
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解説
伝産法における各種計画の定義：(ウ)「振興計画」とは、産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興（後継者育成、原材料確保、需要開拓等）を図る計画→正。(ア)「活性化計画」は、特定製造協同組合等以外（民間企業・NPO等）が伝統工芸品産業の振興を支援するための計画で、後継者確保等を行うもの→記述内容（誰が立てるか）が誤。(イ)「共同振興計画」は、特定製造協同組合等と販売事業者・卸事業者が共同で立てる需要開拓計画→誤。(エ)「連携活性化計画」は、複数の特定製造協同組合等による産地間連携計画→誤。よってウが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和元年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第21問 設問1）
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