中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第1問

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 知識経済化の進展を受けて、現代企業の経営にとって、自らが生み出した知的財産の保護、活用を図る重要性が高まっていることから、世界的に見ても特許出願件数は急速に増加しており、わが国における特許出願件数も年間40万件前後と高水準で推移している。 一方で、わが国の特許保有や特許出願件数に占める中小企業の割合は高いものではない。これは、特許取得に関するコスト負担が大きいこと等に加えて、中小企業が、自らの知的財産について、特許の出願により保護するのではなく、ほかへの流出を嫌って、成果（情報）を内部化することで保護しようとしていることも一因にあると考えられる。 （設問2）文中の下線部2について、特許庁「平成19年知的財産活動調査」に基づき、大企業と中小企業の1社当たりの国内特許出願件数（業種全体）を比較した場合、最も適切な説明はどれか。なお、ここでは中小企業とは中小企業基本法に定義するものを示し、大企業はこれ以外の企業を示す。

第16問

中小企業基本法の定義に基づく、小規模企業者と中小企業者に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動を支援するために、法的措置や予算措置などにより総合的な支援が展開されている。 中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品、新サービスの開発等を行う際、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）」に基づく支援のほか、さまざまな支援を受けることができる。 （設問1）農商工等連携促進法の支援対象として、最も適切なものはどれか。

第37問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 伝統的工芸品産業の支援施策の1つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」がある。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」（伝産法）に基づく各種計画の認定を受けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わるさまざまな支援措置を受けることができる。 なお、ここで伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品のことをいう。 （設問1）文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。

第2問

総務省・経済産業省「平成28年経済センサス－活動調査」に基づき、産業別企業規模別企業数（民営、非一次産業、2016年）を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。小規模企業数割合は産業別の全企業数に占める割合とする。