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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2023年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第19問

問題

次の文章の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」に基づき、2009年から2021年の期間について、倒産件数の推移を見た場合、 A 傾向にある。 また、企業規模別に倒産件数を見た場合、大部分を B が占めていることがわかる。 なお、企業規模は、小規模企業、中規模企業、大企業で比較する。中規模企業とは、中小企業基本法上の中小企業のうち、同法上の小規模企業に当てはまらない企業をいう。 ここでは、倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けることが困難になった状態となることであり、私的整理(取引停止処分、内整理)も倒産に含まれる。負債総額1千万円以上の倒産が集計対象である。

選択肢

  1. 1A:減少 B:小規模企業
  2. 2A:減少 B:大企業
  3. 3A:減少 B:中規模企業
  4. 4A:横ばい B:小規模企業
  5. 5A:横ばい B:中規模企業

正解

1. A:減少 B:小規模企業

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解説

東京商工リサーチの全国企業倒産状況によれば、2009年(リーマン・ショック後)から2021年にかけて、倒産件数はピーク時の年間約1.6万件から約6千件台へと大幅に減少傾向にある。コロナ禍では政府の資金繰り支援(ゼロゼロ融資等)が倒産件数を抑制した。また、倒産企業の大部分(90%以上)を小規模企業が占めており、経営基盤の脆弱性が倒産に直結している。よってA:減少、B:小規模企業の組み合わせが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第17問)

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