問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例は、【 】により先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものである。
認定を受けた中小企業の設備投資に対して、地方税法における償却資産に係る固定資産税の特例などを講じる。
対象となるのは、一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備などを導入する計画を策定し、新たに導入する設備などが存在する【 】の「導入促進基本計画」などに基づき認定を受けた中小企業者である。
（設問1）文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1経済産業局
- 2国税局
- 3市町村（特別区を含む）
- 4都道府県
正解
3. 市町村（特別区を含む）
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解説
先端設備等導入計画は、市町村（特別区を含む）が策定する「導入促進基本計画」に基づき、市町村が中小企業の計画を認定する仕組みである。固定資産税は市町村税であるため、市町村が主体的に運用する制度設計となっており、市町村ごとに導入促進基本計画で定める対象設備や地域が異なる場合がある。固定資産税の特例率は法律で定められており、現在は、2025年4月1日から2027年3月31日までに取得した設備について、雇用者給与等支給額を1.5％以上増やす賃上げ方針を表明した場合は課税標準を3年間2分の1、3％以上の場合は5年間4分の1に軽減する（地方税法附則15条42項）。なお、2023年3月31日までに取得した設備の特例は、課税標準に0以上2分の1以下の範囲で市町村の条例で定める割合を乗じる（3年間）ものだった。よって「市町村（特別区を含む）」が正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第24問 設問1）
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