問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、文章は令和5年度の出題当時の制度に基づく（IT導入補助金は現在「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わり、申請枠も改められている）。
IT導入補助金は、売上や業務効率を高めるITツールを導入する中小企業や小規模事業者などを支援するものである。
この補助金には用途や対象物などに応じて、「通常枠」、「デジタル化基盤導入類型」、「複数社連携IT導入類型」などがある。
「通常枠」の補助率は、 Ａ である。「複数社連携IT導入類型」は、地域DXの実現や生産性の向上を図るため、 Ｂ の複数の中小企業や小規模事業者などが連携してITツール及びハードウェアを導入する取組について補助を行う。
（設問1）IT導入補助金の類型に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1会計ソフトの導入は「通常枠」に区分されている。
- 2決済ソフトの導入は「デジタル化基盤導入類型」に区分されている。
- 3サイバーセキュリティ対策をワンパッケージにまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の導入は、「デジタル化基盤導入類型」に区分されている。
- 4受発注ソフトの導入は「通常枠」に区分されている。
正解
2. 決済ソフトの導入は「デジタル化基盤導入類型」に区分されている。
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解説
IT導入補助金の「デジタル化基盤導入類型」は、インボイス制度対応を念頭に置き、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの4機能のいずれかを含むITツールが対象である。会計ソフト・受発注ソフトも「通常枠」ではなく「デジタル化基盤導入類型」に区分される。サイバーセキュリティお助け隊サービスは「セキュリティ対策推進枠」に区分される。よって「決済ソフトの導入は『デジタル化基盤導入類型』に区分されている」が正解。 【制度改正】IT導入補助金は現在「デジタル化・AI導入補助金」（2026年）となり、申請枠は通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠である。デジタル化基盤導入類型はなく、会計・受発注・決済の機能を持つソフトはインボイス枠（インボイス対応類型）の対象となる（通常枠でも、会計・財務・経営や決済・債権債務などの業務プロセスを持つソフトは申請できる）。サイバーセキュリティお助け隊サービスはセキュリティ対策推進枠の対象。本問は出題当時（令和5年度）の制度として解答する。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和5年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第25問 設問1）
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