中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第39問

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の労働生産性の水準は、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、飲食店・宿泊業のすべての業種において、大企業を下回っている。 （設問2）文中の下線部について、次の選択肢の中で大企業と中小企業の労働生産性の格差が最も大きいものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 エネルギー資源の制約が顕在化し、地球温暖化問題への対応の重要性が増す中で、今後、中小企業に対しても、省エネルギー（以下「省エネ」という。）の一層の推進および二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量削減を求める動きが強まるものと考えられる。中小企業の省エネの取り組みを見ると、空室時の消灯や温湿度管理の徹底等の運用による取り組みと、高効率な設備機器や制御装置の導入等の投資による取り組みに大別されるが、各々の取り組み状況は規模や業種によって異なっているのが現状である。製造業のエネルギー投入比率（生産額に占める燃料使用額と購入電力使用額の合計）を見ても、大企業と比較するとさらなる改善余地があると考えられる。中小企業が省エネの取り組みを進めるにあたっては、省エネに関する情報・知識の不足と人的・資金的な投資負担が課題になると考えられることから、他社の技術やノウハウの活用、国等において設けられている各種省エネ支援制度の積極的な活用が求められる。 （設問1）文中の下線部①について、中小企業庁の推計に基づく中小企業のエネルギー起源二酸化炭素排出量に関する記述として、最も不適切なものはどれか。なお、ここで、中小企業庁の推計は総務省「2006年事業所・企業統計調査」、資源エネルギー庁「2007年度総合エネルギー統計」、「2007年度エネルギー消費統計」基礎データからの再集計・推計によるもので、中小企業とは中小企業基本法で定義する常用雇用者数規模に該当する企業をいう。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業環境が構造的にも変化する中で、中小企業にとって強みである機動性・柔軟性等を活かして、既存事業とは異なる事業分野・業種に進出する新事業展開の重要性が増している。新事業展開の効果として、収益の向上にとどまらず、企業の知名度や信用力の向上、従業員のモチベーションの向上といったさまざまな効果が期待できる一方で、経営資源が限られる中小企業にとっては、新事業を実施する過程においてさまざまな課題も生じる。 （設問1）文中の下線部①について、経済産業省「工業統計表」に基づき、製造業事業所の従業者規模別の新事業展開実施事業所数の割合（新事業展開割合）を見た場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここで新事業展開は2000年と2010年との比較で見るものとし、事業転換とは新事業展開のうち主力事業が変わったもの、多角化とはこれ以外のものを示す。また、従業者規模は、小規模事業所（従業者数1〜20人）、中小事業所（同21〜300人）、大事業所（同300人超）で比較するものとする。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 （設問2）文中の下線部②に含まれる施策として、最も適切なものはどれか。

第31問

商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であって、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とするものである。 商店街振興組合に関して、下記の設問に答えよ。 （設問1）商店街振興組合の設立要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。