中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第42問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「工業統計表」（2004年）によれば、日本の製造業の出荷額に占める中小企業のシェアは　Ａ　％に及んでいる。業種（産業）別に見ると、　Ｂ　産業や　Ｃ　産業におけるシェアが比較的高い。川下の　Ｄ　産業における最終製品は大企業がもっぱら生産しているが、その生産過程では、川上・川中の　Ｃ　産業に属する多くの中小企業が関与しているものと考えられる。 なお、ここでは業種分類を次のとおりとしている。 ・素材・部品型：繊維、木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、化学、石油製品・石炭製品、プラスチック製品、ゴム製品、なめし革・同製品・毛皮、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品 ・加工・組立型：一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械 ・生活関連型：食料品、飲料・たばこ・飼料、衣服・その他の繊維製品、家具・装備品、印刷・同関連業、その他の製造業 （設問1）文中の空欄Ａに入る最も適切な数値はどれか。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2006年12月中位推計）」によると、2035年の総人口は1億1,067万人、そのうち生産年齢人口（15〜64歳）は6,292万人になると見込まれている。こうした中で、中小企業にとっては、労働力の確保、自社技術や知識の継承者の不足等が中長期的な経営課題として浮上してくることが懸念される。既に中小企業においても、女性や高齢者、非正規社員の活用等が取り組まれているが、より多様な人材を確保するとともに確保した人材を効果的に活用していくことが、企業存続の観点からも不可欠になっていくものと考えられる。 （設問2）文中の下線部②について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、1992年、1997年、2002年、2007年の4時点について、規模別に就業者に占める女性と高齢者（65歳以上）の割合を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは従業者数299人以下（卸売業、サービス業は99人以下、小売業、飲食店は49人以下）の企業を中小企業、中小企業以外の企業を大企業とする。

第2問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営資源の乏しい中小企業にとって、企業運営上、経営者の経営能力、意欲への依存度は非常に高いため、円滑な事業承継は企業存続に直結する問題である。近年の事業承継を取り巻く状況を見ると、経営者の高齢化が進む中で、小規模企業を中心に後継者難から事業継続を断念する企業も増加している。これまで中小企業の事業承継においては、経営者の子どもをはじめとする親族への承継が一般的であったが、少子化が進展する現状においては、親族以外への事業承継や第三者への事業売却も含めて、事業承継を検討することも必要になっている。 一方、親族による承継と親族以外による承継では、事業を引き継ぐ際の課題も異なると考えられ、円滑な事業承継を進めるためにはこのような課題を克服していくことが必要である。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。 （設問2）文中の下線部②について、中小企業庁「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」（2012年11月、複数回答）に基づき、企業規模別に事業売却を行う場合の障害を見た場合に、最も適切なものはどれか。

第3問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 （設問3）文中の空欄Ｃに入る語句として、最も適切なものはどれか。

第34問

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば「経営者の退職金制度」である。 小規模企業共済制度に関して、下記の設問に答えよ。 （設問2）この制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。