問題
選択肢
- 1一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合に、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払いがなされていないものは、未払費用という。
- 2金銭債権が貸倒懸念債権に該当する場合、財務内容評価法により、貸倒見積高を算定しなければならない。
- 3販売した自社商品の代金をいまだ受け取っていない場合に計上される勘定科目は、未収入金である。
- 4有形固定資産となる物品を購入し、その対価の支払いがなされていない場合に計上される勘定科目は、買掛金である。
正解
1. 一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合に、すでに提供された役務に対していまだその対価の支払いがなされていないものは、未払費用という。
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解説
未払費用は、一定の契約に従い継続して役務の提供を受ける場合に、すでに提供された役務に対していまだ対価が支払われていないものをいう(経過勘定項目)。よってアが適切。イは貸倒懸念債権の貸倒見積高算定方法には「財務内容評価法」と「キャッシュ・フロー見積法」があり、いずれか一方を選択適用するため「しなければならない」は不適切。ウは自社商品の代金未収は「売掛金」(営業債権)であり、未収入金は固定資産売却代金等の営業外の未収額に用いる。エは有形固定資産の代金未払いは「未払金」であり、買掛金は商品仕入代金等の営業債務に用いる。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第2問)
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