問題
労働者派遣に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1紹介予定派遣は、労働者派遣法において禁止されている。
- 2派遣先の都合で労働者派遣契約を解除することになり、そのために派遣元事業主が当該派遣労働者に休業手当を支払うこととなった場合であっても、派遣先は当該休業手当のための費用を負担する必要はない。
- 3派遣先は、派遣元事業主に無期雇用されている派遣労働者を、3年の派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。
- 4労働者派遣事業を行う事業主から労働者派遣の役務の提供を受けた事業主が、当該派遣労働者を、警備業務が労働者派遣事業の禁止業務であると知りながら当該業務に従事させた場合、当該派遣労働者に対して労働契約の申し込みをしたものとみなされる。
正解
4. 労働者派遣事業を行う事業主から労働者派遣の役務の提供を受けた事業主が、当該派遣労働者を、警備業務が労働者派遣事業の禁止業務であると知りながら当該業務に従事させた場合、当該派遣労働者に対して労働契約の申し込みをしたものとみなされる。
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解説
エは労働者派遣法40条の6（労働契約申込みみなし制度）の規定で、派遣先が①禁止業務派遣（警備・港湾運送・建設・医療等）、②無許可事業者からの受入、③派遣可能期間違反、④偽装請負等の違法派遣を受けながら派遣労働者を従事させた場合、派遣先が派遣労働者に直接労働契約の申込をしたものとみなされる。これは正しい。アは紹介予定派遣（労働者派遣法2条4号）は派遣終了後の直接雇用を予定する正規の派遣形態で禁止されていない。イは派遣先の都合による契約解除時、派遣先は派遣元の休業手当費用負担等につき必要な措置を講じる義務がある（労働者派遣法29条の2）。ウは派遣元に無期雇用される派遣労働者は3年の派遣可能期間制限の例外で、同一組織単位に3年を超えて派遣可能（労働者派遣法40条の2第1項柱書ただし書）。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 企業経営理論 第25問）
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