問題
出版社を立ち上げる予定の甲氏が中小企業診断士に2つの質問を行っている。空欄①と②に該当する記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
質問1「紙製の本だけでなく、電子書籍の制作も行う予定です。うちの社名「〇〇〇〇〇」を「電子書籍の制作」というような役務で商標登録できるでしょうか。」
ａ 「紙媒体の書籍の制作」は商標法上の役務に該当しますが、電子書籍のようなデータを制作することは、商標法上の役務に該当しないため、「電子書籍の制作」という役務について商標登録することはできません
ｂ 「電子書籍の制作」というような役務について商標登録することは可能です
質問2「電子化した雑誌も発行する予定です。電子化した雑誌のタイトルは商標登録の対象となりますか。」
ｃ 「紙媒体の雑誌」は商標法上の商品に該当しますが、電子化した雑誌は商標法上の商品に該当しません。したがって、そのタイトルは商標登録の対象となり得ません
ｄ 「電子化した雑誌」は商標法上の商品に該当します。したがって、そのタイトルも商標登録の対象となり得ます
選択肢
- 1①：ａ ②：ｃ
- 2①：ａ ②：ｄ
- 3①：ｂ ②：ｃ
- 4①：ｂ ②：ｄ
正解
4. ①：ｂ ②：ｄ
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解説
商標法上の役務（サービス）は他人のために行う労務・便益で、独立して取引の対象となるものをいう。電子書籍の制作も他人の依頼により独立して行う有償サービスであり、第41類（電子出版物の提供等）として商標登録可能（①=ｂ）。また商標法上の「商品」には電子データ商品も含まれ、電子化した雑誌（電子出版物）は第9類「電子出版物」として商標登録の対象となる（②=ｄ）。よってエが適切。商品・役務区分はニース協定の国際分類に基づき、近年デジタル財・サービスの権利保護が明確化されている。「紙媒体に限る」とする選択肢ａ・ｃは誤り。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 経営法務 第14問）
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