中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第23問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業者等は税制上のさまざまな特別措置を受けることができる。たとえば、個人事業者の所得税における措置として、　Ａ　の家族専従者については、家族専従者に対する支払給与の金額が、その労務の対価として相当であると認められるときは、　Ｂ　が必要経費に算入できる。 法人事業者のための措置としては、中小法人（資本金1億円以下の法人）については、法人税について軽減税率（年所得　Ｃ　万円まで　Ｄ　％）が適用されている。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

第19問

有限責任事業組合（LLP）は、「有限責任事業組合契約に関する法律」（LLP法）に基づく、共同事業のための事業体制度である。LLPに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は、わが国経済の基盤的存在である。総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査（民営、非一次産業、2012年）」に基づくと、中小企業のうち小規模企業は、わが国の企業数の約 Ａ 割、会社および個人事業所の従業者総数の約 Ｂ を占めており、非常に重要な存在である。 しかしながら、中小企業数の推移を見ると、近年の経済・社会構造の変化に伴い、長期にわたり減少傾向で推移している。企業規模別に2009年から2012年にかけての企業数の増減を見ると、小規模企業の減少率は、小規模企業を除く中小企業の減少率を上回っており、小規模企業を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増していることがうかがえる。 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第5問

中小企業庁「平成28年中小企業実態基本調査（平成27年度決算実績）」に基づき、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の売上高経常利益率と自己資本比率を見た場合、それぞれについて中小企業の全業種平均より高いものとして、最も適切なものはどれか。

第15問

中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づくと、中小企業のうち受託取引のある事業者割合（受託事業者割合、2017年度）は約 Ａ ％であり、2013年度から2017年度の期間について、受託事業者割合の推移を見ると、 Ｂ 。 また、業種別に受託事業者割合（2017年度）を見ると、業種によって大きな違いが見られる。 なお、受託事業者とは、他社が主業として行う製造、修理、プログラム作成、プログラム作成の受託以外の情報成果物の作成、役務提供の受託取引を行った企業を指す。受託事業者割合は受託取引のある事業者数を母集団事業者数で除して算出する。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。