問題
中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づくと、中小企業のうち受託取引のある事業者割合（受託事業者割合、2017年度）は約 Ａ ％であり、2013年度から2017年度の期間について、受託事業者割合の推移を見ると、 Ｂ 。
また、業種別に受託事業者割合（2017年度）を見ると、業種によって大きな違いが見られる。
なお、受託事業者とは、他社が主業として行う製造、修理、プログラム作成、プログラム作成の受託以外の情報成果物の作成、役務提供の受託取引を行った企業を指す。受託事業者割合は受託取引のある事業者数を母集団事業者数で除して算出する。
（設問1）文中の空欄ＡとＢに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1Ａ：5 Ｂ：大きく減少している
- 2Ａ：5 Ｂ：大きく増加している
- 3Ａ：5 Ｂ：大きな変動はない
- 4Ａ：10 Ｂ：大きく減少している
- 5Ａ：10 Ｂ：大きく増加している
正解
3. Ａ：5 Ｂ：大きな変動はない
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解説
中小企業実態基本調査によれば、2017年度の中小企業の受託事業者割合は約5％（全中小企業のうち他社の業務を受託する事業者は約5％）であり、2013年度から2017年度にかけて大きな変動はなく、5％前後で安定して推移している。受託取引のある事業者は限定的な業種に偏っており、全体としては中小企業の中で安定的な割合を保っている。よってＡ：5、Ｂ：大きな変動はないの組み合わせ、ウが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和3年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第14問 設問1）
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