問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。
この法律では、第2条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めている。また、第3条では基本理念を述べている。第5条では基本理念を踏まえ、中小企業施策の基本方針を規定している。
（設問1）
文中の下線部①に基づく、「中小企業者」に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
ａ 常時使用する従業員数が 60 人の日本料理店（資本金 3 千万円）
ｂ 常時使用する従業員数が 80 人の旅館（資本金 6 千万円）
ｃ 常時使用する従業員数が 120 人の生活関連サービス業（資本金 8 千万円）
選択肢
- 1ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤
- 2ａ：正 ｂ：誤 ｃ：誤
- 3ａ：誤 ｂ：正 ｃ：正
- 4ａ：誤 ｂ：誤 ｃ：正
正解
1. ａ：正 ｂ：正 ｃ：誤
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
中小企業基本法第2条の中小企業者の範囲は、サービス業（資本金5,000万円以下または常時使用従業員100人以下）。ａ日本料理店（飲食業＝サービス業に含む）は資本金3千万円＝5,000万円以下、または従業員60人＝100人以下のいずれかを満たすため正。ｂ旅館（サービス業）は資本金6千万円＞5,000万円だが従業員80人≦100人なのでサービス業の中小企業者に該当し正。ｃ生活関連サービス業は資本金8千万円＞5,000万円かつ従業員120人＞100人で両条件とも超えるため、中小企業者には該当せず誤。よってa:正、b:正、c:誤、組み合わせはアが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第17問 設問1）
中小企業診断士トップ
一問一答・予想問題・まとめノート