問題
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業診断士のＸ氏は、機械器具卸売業（資本金 2,000 万円、従業員数 120 人）の社長のＹ氏から、「われわれ中小企業は、独力では退職金制度をもつことが難しい。退職金制度の整備に関する支援施策があれば教えてほしい。」との相談を受けた。Ｘ氏は、一般の中小企業退職金共済制度を、Ｙ氏に紹介することとした。
（設問1）文中の下線部に関するＸ氏からＹ氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 11年以上継続して事業を行っていることが条件になります。
- 2いわば「経営者の退職金制度」です。
- 3短時間労働者には、一般の従業員より低い特例掛金月額を設けています。
- 4臨時に事業資金を必要とするときは、解約手当金の範囲内で貸付けを受けることができます。
正解
3. 短時間労働者には、一般の従業員より低い特例掛金月額を設けています。
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解説
一般の中小企業退職金共済制度（中退共）では、短時間労働者（パートタイマー等）に対して、一般の従業員より低い特例掛金月額（2,000円・3,000円・4,000円の3種類）を設けている（通常は月額5,000円～30,000円の16種類）。これにより、パートタイマーも加入しやすい設計となっている。ア：事業期間要件はない（誤）、イ：中退共は「従業員のための退職金制度」であり経営者用ではない（小規模企業共済が「経営者の退職金」）、エ：解約手当金の貸付制度はない。よってウが正解。（出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第19問 設問1）
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