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中小企業経営・中小企業政策難易度: 標準2024年度

中小企業診断士 過去問中小企業経営・中小企業政策 第33問

問題

(設問3) X氏:「たとえば、中小企業投資育成株式会社法の特例では、事業実施のために増資などを行う組合の構成員企業については、 C を超える株式会社であっても中小企業投資育成株式会社の投資対象に追加されます。」 Y理事長:「この支援施策の利用方法を教えていただけますか。」 X氏:「組合が国の基本方針に即して、「 D 」を作成します。認定された計画に基づき組合が実施する事業に対して、支援を受けることができます。」 会話の中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1C:資本金1億円 D:高度化事業計画
  2. 2C:資本金1億円 D:総合効率化計画
  3. 3C:資本金3億円 D:高度化事業計画
  4. 4C:資本金3億円 D:総合効率化計画

正解

4. C:資本金3億円 D:総合効率化計画

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解説

中小企業投資育成株式会社法の通常の投資対象は資本金3億円以下の中小企業だが、流通業務総合効率化法の特例により、認定計画を実施する組合の構成員企業については、資本金3億円を超える株式会社であっても投資対象に追加される。利用には組合が国の基本方針に即して「総合効率化計画」を作成し、所管大臣の認定を受ける必要がある。「高度化事業計画」は別制度(中小企業高度化事業)の計画名称であるため不正確。よってC:資本金3億円、D:総合効率化計画、組み合わせはエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第21問 設問3)

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