問題
選択肢
- 1C:資本金1億円 D:高度化事業計画
- 2C:資本金1億円 D:総合効率化計画
- 3C:資本金3億円 D:高度化事業計画
- 4C:資本金3億円 D:総合効率化計画
正解
4. C:資本金3億円 D:総合効率化計画
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解説
中小企業投資育成株式会社法の通常の投資対象は資本金3億円以下の中小企業だが、流通業務総合効率化法の特例により、認定計画を実施する組合の構成員企業については、資本金3億円を超える株式会社であっても投資対象に追加される。利用には組合が国の基本方針に即して「総合効率化計画」を作成し、所管大臣の認定を受ける必要がある。「高度化事業計画」は別制度(中小企業高度化事業)の計画名称であるため不正確。よってC:資本金3億円、D:総合効率化計画、組み合わせはエが正解。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第21問 設問3)
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