問題
選択肢
- 1支援措置として、「創業関連保証の特例」がある。
- 2支援措置として、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の補助上限額増額(1,000万円)」がある。
- 3創業者には、「創業希望者」が含まれる。
- 4創業者には、「創業後5年未満の者」が含まれる。
正解
2. 支援措置として、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の補助上限額増額(1,000万円)」がある。
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解説
産業競争力強化法に基づく創業支援の特定創業支援等事業を受講した創業者の主な支援措置は、①会社設立時の登録免許税軽減(資本金の0.7%→0.35%)、②創業関連保証の特例(無担保・無保証人で1,500万円→3,000万円)、③日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付条件優遇など。「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(ものづくり補助金)の補助上限額増額は本制度の支援措置ではない(ものづくり補助金は別建ての補助制度であり、創業支援の特例として上限増額枠は設けられていない)。創業者には「創業希望者」と「創業後5年未満の者」が含まれる(ウ・エは正)。よって最も不適切なのはイ。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和6年度 中小企業診断士1次試験 中小企業経営・中小企業政策 第25問 設問2)
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