中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第42問

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の IT（Information Technology）活用は戦略的課題の1つであるが、ソフトウェアを中心に IT 資産の蓄積が進んでおらず、総じてみれば IT の活用も大企業ほど進んでいないのが現状である。実際、経済産業省「2006年情報処理実態調査」によれば、近年普及が進む電子商取引についても、中小企業における実施割合は大企業に比べて低い。また、同じ調査から企業における情報システムの活用状況を見ると、部門内部レベル、全社レベル、調達先や販売先を含めたレベルの各階層で、大企業に比べて IT の活用が実現できていないとする中小企業が多くなっている。一方で、中小企業の中にも、IT の活用によって、業務プロセスの合理化やコスト削減にとどまらず、組織内の情報　　　　を進めることや、情報発信により新たな販売機会を獲得している事例が見受けられる。 （設問1） 文中の下線部について、経済産業省「2006年情報処理実態調査」に基づき、中小企業の電子商取引の実施状況を見た場合、最も実施割合が高い販売取引はどれか。

第3問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済の閉そく感が強まる中で、経済の新陳代謝や雇用の創出につながる起業を促進する必要性が高まっている。しかしながら、総務省「事業所・企業統計調査」や「経済センサス－基礎調査」によれば、企業単位でも事業所単位でも、わが国では1980年代後半から開業率が廃業率を下回る状況が続いており、米国や英国と比べても起業活動は低い水準にあるのが現状である。 もっとも、すべての業種で開業率が廃業率を下回っているわけではない。また、総務省「就業構造基本調査」によれば、2007年時点で起業希望者と起業準備者をあわせて100万人を上回る潜在的な起業家が存在しており、起業に関心を持つ人たちは多い。起業を促進するためには、こうした潜在的な起業家の抱えるさまざまな課題を除去していくことが重要であろう。 （設問3）文中の下線部③について、中小企業庁「起業に関する実態調査（2010年12月、複数回答）」に基づき、起業家が起業時（起業準備期間中）および起業後（起業後から調査時点に至る期間）に直面した課題を見た場合、最も適切なものはどれか。

第11問

経営者保証は、経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方で、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等を阻害する要因となる等、保証契約時・履行時等において様々な課題を有している。このため「経営者保証に関するガイドライン」が策定され、平成26年から適用されている。 「経営者保証に関するガイドライン」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、食品小売業を営むＹ氏から、「親族や従業員など身近なところに後継者が見つからないため、社外に後継者を求めることを検討したい」との相談を受けた。そこで、Ｘ氏はＹ氏に、中小企業政策を活用した事業承継について説明を行った。 Ｘ氏：「以上が事業承継の大まかなプロセスです。」 Ｙ氏：「ありがとうございます。ところで、今の説明に出てきたデューデリジェンスとは、どのようなことなのでしょうか。」 Ｘ氏：「説明が足りずにすみません。ここでデューデリジェンスとは　Ａ　」 Ｙ氏：「分かりました。」 Ｘ氏：「詳細は、各都道府県に設置されている　Ｂ　に相談をしてみてはいかがでしょうか。ここでは、事業承継に関わる幅広い相談を受け付けているほか、　Ｃ　を行う後継者人材バンクなどを利用することができますよ。」 Ｙ氏：「ぜひ、検討をしてみます。」 （設問1）文中の空欄Ａに入る記述として、最も適切なものはどれか。

第34問

中小企業診断士のＸ氏は、飲食業を営むＹ氏（従業員数2名）から、新たな販路開拓のためチラシ、ウェブサイト作成を行うための資金調達に関する相談を受けた。 Ｘ氏は、Ｙ氏に、「小規模事業者持続化補助金（一般型）」を紹介することとした。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「小規模事業者持続化補助金（一般型）の利用を検討してはいかがでしょうか。」 Ｙ氏：「その補助金には、どのような利用条件があるのでしょうか。また、どの程度の補助を受けることができるのでしょうか。」 Ｘ氏：「 Ａ 」 （設問1）文中の空欄Ａに入る説明として、最も適切なものはどれか。