問題
選択肢
- 1資産計上したソフトウェアは、減損処理の対象とはならない。
- 2ソフトウェアは、CD-ROMで購入する場合であっても、無形固定資産に属する。
- 3無形固定資産の償却方法は一律に定率法であるが、有形固定資産の減価償却方法には、定額法なども認められている。
- 4有形固定資産・無形固定資産ともに、貸借対照表において、取得原価から減価償却累計額を控除する形式で表示することができる。
正解
2. ソフトウェアは、CD-ROMで購入する場合であっても、無形固定資産に属する。
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解説
ソフトウェアは媒体(CD-ROM等)の形態にかかわらず、無形固定資産として計上する(研究開発費等に係る会計基準)。よってイが適切。アは無形固定資産であるソフトウェアも減損会計基準の適用対象である。ウは無形固定資産の償却方法は原則として「定額法」(定率法ではない)。エは無形固定資産は貸借対照表上、減価償却累計額を直接控除した残額のみを表示する直接控除方式が原則で、間接控除方式は認められていない(有形固定資産は両方式可)。(出典: 一般社団法人 中小企業診断協会 令和7年度 中小企業診断士1次試験 財務・会計 第5問)
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