中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第23問

第19問

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 新製品等の販路の確保・拡大を希望している中小企業に対する支援施策のひとつに、「販路ナビゲーター創出支援事業」がある。この事業では、都道府県等の支援機関が主催している中小企業を支援するマッチングイベントにおいて、販路ナビゲーターの派遣を希望する中小企業がある場合には、　Ａ　に登録している販路ナビゲーターを派遣する。なお、この事業における販路ナビゲーターとは、　Ｂ　等のことである。 〔解答群〕

第2問

（設問2）文中の空欄⑴と⑵に入る高度化事業の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第1問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業が抱える大きな課題として、大企業との収益力の格差があげられる。財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1980年度から2013年度の期間について、企業規模別に売上高経常利益率の推移を全産業で見た場合、大企業の売上高経常利益率は中小企業を上回っており、すう勢的に見てその差は2000年代に拡大する傾向にある。 売上高経常利益率同様、1980年度から2013年度の期間について、企業規模別に売上高固定費比率と売上高変動費比率の推移を全産業で見ると、おおむね中小企業の売上高固定費比率は大企業よりも Ａ 水準にあり、売上高変動費比率は大企業よりも Ｂ 水準にある。中小企業と大企業の収益力格差を解消するためには、こうした中小企業の費用構造を理解して取り組むことも重要である。 なお、ここでは大企業は資本金10億円以上の企業、中小企業は資本金1億円未満の企業とする。 （設問1）文中の下線部について、2000年代以降、中小企業と大企業の売上高経常利益率の格差が拡大傾向にある理由として、最も適切なものはどれか。

第8問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26年経済センサス－基礎調査」に基づき、小規模企業について見る。個人事業者と法人別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の約 Ａ 割を占めている。 また、小規模企業を常用雇用者の有無別に見た場合、「常用雇用者無し」の企業数が、「常用雇用者有り」の企業数を Ｂ 。 さらに、業種別に小規模企業数を見た場合、「常用雇用者無し」の企業数は、小売業、生活関連サービス業、宿泊業・飲食サービス業で多く、これらの業種では経営者とその家族で経営されている企業が多いと考えられる。 （設問1）文中の空欄ＡとＢに入る数値と語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第15問

㈱東京商工リサーチ「2020年「休廃業・解散企業」動向調査」に基づき、休廃業・解散企業の業種構成比（2020年）を次のａ〜ｃについて見た場合、構成比が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、ここで休廃業とは、特段の手続きをとらず、資産が負債を上回る資産超過状態で事業を停止することを指す。解散とは、事業を停止し、企業の法人格を消滅させるために必要な清算手続きに入った状態になることを指す。ただし、基本的には、資産超過状態だが、解散後に債務超過状態であることが判明し、倒産として再集計されることがあるものとする。 ａ：小売業 ｂ：建設業 ｃ：製造業