中小企業診断士 過去問｜中小企業経営・中小企業政策 第15問

第22問

（株）日本政策金融公庫国民生活事業が実施している新規開業・スタートアップ支援資金は、新規開業しようとする者、または新規開業して概ね7年以内の者に、貸付利率などに特例を設けることで創業を支援する融資制度である。女性、若年者または高齢者の場合には、運転資金と設備資金（土地取得資金を除く）に特別利率が適用される。 （設問1）文中の下線部の「若年者または高齢者」の要件の定めとして、最も適切なものはどれか。

第18問

以下は、中小企業診断士の X 氏と小規模製造業の Y 社社長との会話である。会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 X 氏：「最近の経済情勢を考えると、取引先の倒産といった不測の事態に備えておくことが必要だと思います。」 Y 社社長：「そうですね。当社のような小規模企業は、とくに取引先の影響を受けやすいですからね。何かよい対策はありますか。」 X 氏：「経営セーフティ共済に加入しておくのはいかがでしょうか。」 Y 社社長：「それは、どのような制度ですか。」 X 氏：「経営セーフティ共済は、いわば、取引先に不測の事態が生じたときの資金手当をする制度で、　Ａ　に基づいています。」 Y 社社長：「具体的には、どのような支援を受けることができるのでしょうか。」 X 氏：「取引先企業が倒産した場合、共済金の貸付けを無担保、無保証人、　Ｂ　で受けることができます。」 〔解答群〕

第2問

（設問2）文中の空欄⑴と⑵に入る高度化事業の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

第2問

文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 （設問2）

第7問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の企業構造を常用雇用者数と設立年の視点から見る。 総務省「平成21年、26年経済センサス－基礎調査」に基づき、2009年から2014年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40万者減少しているが、「1984年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005年以降の設立企業数は増加している。 （設問2）文中の下線部に関して、総務省「平成21年、26年経済センサス－基礎調査」に基づき、常用雇用者規模別に、「1984年以前」の設立企業数の変化を見た場合の記述に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 常用雇用者無しの企業数は横ばいである。 ｂ 常用雇用者数1〜5人の企業数は減少している。 ｃ 常用雇用者数300人以上の企業数は増加している。