運管貨物に戻る
貨物自動車運送事業法難易度: 2026年度

運行管理者(貨物) 予想問題貨物自動車運送事業法 第3問

問題

一般貨物自動車運送事業者の運送約款及び運賃・料金に関する次のア〜エの記述について、正しいものを○、誤っているものを×としたとき、正しい組合せはどれか。 ア. 運送約款を定め、又は変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 イ. 国土交通大臣が定めて公示した標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、認可を受けたものとみなされる。 ウ. 運送約款は荷主が作成し、事業者に通知することとされている。 エ. 標準運送約款を用いる事業者は、運賃及び料金を営業所に掲示する義務を免除される。

選択肢

  1. 1ア:正 イ:正 ウ:誤 エ:誤
  2. 2ア:正 イ:誤 ウ:正 エ:誤
  3. 3ア:誤 イ:正 ウ:正 エ:正
  4. 4ア:正 イ:正 ウ:正 エ:誤

正解

1. ア:正 イ:正 ウ:誤 エ:誤

詳しい解説を見る

解説

アは正しく、運送約款を定め又は変更しようとするときは国土交通大臣の認可を受けなければなりません。イも正しく、国土交通大臣が定めて公示した標準貨物自動車運送約款と同一の約款を定めたときは、認可を受けたものとみなされ改めて認可を受ける必要はありません。ウは誤りで、運送約款は荷主ではなく事業者が定めるものです。エも誤りで、標準約款を用いる場合であっても運賃及び料金や運送約款を営業所等の公衆に見やすい場所へ掲示する義務は別途存続し免除されません。したがって「ア:正 イ:正 ウ:誤 エ:誤」が正答で、みなし認可と掲示義務を混同させるひっかけに注意が必要です。

一問一答

全430問を繰り返し学習

貨物自動車運送事業法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では運行管理者の全605問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。運行管理者(貨物)試験は30問・正答率60%以上(18問以上)かつ各分野の最低正解数を満たすと合格。貨物自動車運送事業法・道路運送車両法・道路交通法・労働基準法(改善基準告示)・実務上の知識及び能力の各分野から出題されます。