運行管理者（旅客） 一問一答｜旅客自動車運送事業 第83問

解説

国土交通大臣は、事業者の事業について旅客の利便その他公共の福祉を阻害している事実があると認めるときは、事業者に対し、事業計画の変更、運賃等の上限や運賃・料金の変更、運送約款の変更、自動車その他の輸送施設の改善、損害賠償保険契約の締結などを命ずる事業改善命令を行うことができます（道路運送法第31条）。なお、運行管理の改善などは、輸送の安全確保命令（同法第27条第4項）で命じられます。これは事業運営を是正させ、安全と利便を確保するための監督手段です。増便・運賃据置・広告を命じるものではなく、安全と利用者利便の観点から必要な改善を命じる制度である点を理解し、行政の監督権限の一つとして押さえましょう。