運行管理者（旅客） 予想問題｜練習問題 第2問

解説

運送約款を定め又は変更しようとするときは、原則として国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし国土交通大臣が定めて公示した標準運送約款と同一の約款を用いる場合は、認可を受けたものとみなされ別途の認可は不要である。運賃・料金についても、事業の種別等に応じて認可又は届出等の手続が定められており、利用者の利益を害してよいわけではなく手続不要とするのは誤りである。利用者保護の観点から約款は事前規制の対象とされる一方、標準約款の利用で手続が簡素化される点が要点である。