運行管理者（旅客） 予想問題｜練習問題 第4問

解説

一般旅客自動車運送事業者は、その事業用自動車について転覆・転落・火災や死傷者を生じた事故など、自動車事故報告規則で定める重大な事故を引き起こしたときは、原則として事故があった日から30日以内に、事故の概要等を記載した自動車事故報告書を国土交通大臣に提出しなければなりません。報告は書面によるもので口頭では足りず、報告義務を負うのは旅客ではなく事業者です。死者や一定の負傷者を生じた事故等は当然に報告対象であり、報告義務がないとするのは誤りです。さらに重大な事故では電話等による速報も求められる場合があります。バス・タクシーは多数の旅客の生命を預かるため、事故時の正確な報告が再発防止上きわめて重要です。