運行管理者（旅客） 予想問題｜練習問題 第3問

解説

一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め又は変更しようとするときは国土交通大臣の認可を受けなければなりませんが、国土交通大臣が定めて公示した標準運送約款と同一の約款を定めたときは、認可を受けたものとみなされ、改めて認可を受ける必要はありません。約款の認可権者は公安委員会ではなく国土交通大臣であり、約款は旅客ではなく事業者が定めます。また標準約款を用いる場合でも、運賃及び料金、運送約款を営業所等の公衆に見やすい場所に掲示する義務は別途あり、免除されるわけではない点に注意が必要です。バスやタクシーでは運賃・料金や運送条件を旅客に明示することが消費者保護の観点から強く求められています。