問題
非申請型（直接型）義務付け訴訟の要件として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1取消訴訟の併合提起
- 2申請を前提とすること
- 3一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつその損害を避けるため他に適当な方法がないこと
- 4審査請求前置
正解
3. 一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつその損害を避けるため他に適当な方法がないこと
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解説
行政事件訴訟法37条の2第1項は、非申請型義務付け訴訟について、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつその損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り提起することができると定めます。加えて法律上の利益を有する者に原告適格が認められます（同条3項）。根拠：行政事件訴訟法37条の2。
一問一答
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