問題
弁護人が被告人から真犯人である旨を打ち明けられた場合の対応として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1辞任しなければならない
- 2無罪主張をすべきである
- 3裁判所に報告すべきである
- 4積極的に無罪の主張立証をすることは許されないが黙秘権の行使を助言することは許される
正解
4. 積極的に無罪の主張立証をすることは許されないが黙秘権の行使を助言することは許される
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解説
弁護人は被告人の利益を擁護する立場にありますが、真実に反する積極的な主張・立証（偽証の教唆、虚偽のアリバイ主張等）は許されません。他方、黙秘権の行使を助言することや、検察官の立証の不十分さを指摘して合理的疑いを主張することは弁護活動として適切です。根拠：弁護士職務基本規程75条・82条。
一問一答
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