予備試験に戻る
商法難易度: 標準

司法試験予備試験 一問一答商法 第42問

問題

会計参与の資格に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1公認会計士に限る
  2. 2公認会計士もしくは監査法人または税理士もしくは税理士法人でなければならない
  3. 3税理士に限る
  4. 4資格制限はない

正解

2. 公認会計士もしくは監査法人または税理士もしくは税理士法人でなければならない

詳しい解説を見る

解説

会社法333条1項は、会計参与は公認会計士もしくは監査法人または税理士もしくは税理士法人でなければならないと定めます。会計参与は取締役と共同して計算書類等を作成します(374条1項)。会計監査人は公認会計士または監査法人に限られます(337条1項)。根拠:会社法333条・337条・374条。

一問一答

全9科目1,000問を科目別に学習

商法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では予備試験の全1000問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。司法試験予備試験は、短答式(憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法+一般教養)、論文式(法律7科目+法律実務基礎+選択科目)、口述式の3段階で構成されます。受験資格は不要で、法科大学院を経ずに司法試験の受験資格を得られる唯一のルートです。