法人税等調整額
ほうじんぜいとうちょうせいがく
定義
税効果会計の適用により、繰延税金資産・繰延税金負債の当期変動額を法人税等に加減して、税引前利益と税負担を対応させる調整科目。
詳細解説
会計上と税務上の一時差異（将来減算・将来加算）に法定実効税率を乗じて繰延税金資産・負債を計上し、その期中変動額を法人税等調整額とする。借方計上（費用増）にも貸方計上（費用減）にもなり得る。損益計算書では「法人税、住民税及び事業税」の次に表示し、両者の合計を法人税等とする。その他有価証券評価差額金に係る税効果は純資産で直接調整するため当科目を経由しない。
借方科目として覚える
法人税等調整額 は費用に属する勘定科目なので、増加時は借方、減少時は反対側（貸方）に記入します。費用は発生時に借方に計上されます。
仕訳例（2件）
将来減算一時差異の解消で繰延税金資産が減少し費用側に調整
一時差異の発生で繰延税金資産を計上し貸方で費用を減額
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税効果会計
決算：減価償却の税務上の限度超過額￥100,000について、法定実効税率30%で繰延税金資産を計上する。
税効果会計
決算：貸倒引当金の損金算入限度超過額￥50,000について、法定実効税率30%で繰延税金資産を計上する。
税効果会計
決算：賞与引当金￥600,000について、全額損金不算入のため法定実効税率30%で繰延税金資産を計上。
関連勘定科目
よくある質問
Q. 法人税等調整額とは？
A. 税効果会計の適用により、繰延税金資産・繰延税金負債の当期変動額を法人税等に加減して、税引前利益と税負担を対応させる調整科目。
Q. 法人税等調整額は借方・貸方のどちら？
A. 費用なので増加時は借方、 減少時は反対側（貸方）に記入します。
Q. 法人税等調整額の仕訳例は？
A. 将来減算一時差異の解消で繰延税金資産が減少し費用側に調整