正解
3. 電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められている。
解説
電子署名法では、一定の要件を満たす電子署名が施された電磁的記録は、本人の押印がある文書と同様に真正に成立したものと推定され、民事訴訟法上の押印と同等の効力が認められる。暗号方式の限定はなく、認証業務も民間が担える。（出典: 平成27年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問80）
一問一答
全400問を繰り返し学習
第26問
クライアントサーバシステムにおけるストアドプロシージャに関する記述のうち、適切でないものはどれか。
第53問
図に示すとおりに作業を実施する予定であったが，作業 A で 1 日の遅れが生じた。各作業の費用増加率を表の値とするとき，当初の予定日数で終了するために掛かる増加費用を最も少なくするには，どの作業を短縮すべきか。ここで，費用増加率は，作業を 1 日短縮するために要する増加費用のことである。
第80問
企業の Web サイトに接続して Web ページを改ざんし，システムの使用目的に反する動作をさせて業務を妨害する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
第26問
"電話番号" 列に NULL を含む "取引先" 表に対して、SQL 文を実行した結果の行数は幾つか。"取引先" 表は取引先コード 1001（A 社、010-1234-xxxx）、2001（B 社、020-2345-xxxx）、3001（C 社、NULL）、4001（D 社、030-3011-xxxx）、5001（E 社、(010-4567-xxxx)）から成る。〔SQL 文〕SELECT * FROM 取引先 WHERE 電話番号 NOT LIKE '010%'
第53問
あるプログラムの設計から結合テストまでの作業について、開発工程ごとの見積工数を表1に示す。また、開発工程ごとの上級SEと初級SEの要員割当てを表2に示す。上級SEは、初級SEに比べて、プログラム作成・単体テストについて2倍の生産性を有する。表1の見積工数は、上級SEの生産性を基にしている。全ての開発工程に対して、上級SEを1人追加して割り当てると、この作業に要する期間は何か月短縮できるか。ここで、開発工程の期間は重複させないものとし、要員上限を考慮せず1人月の作業を投入するものとする。
スキマ資格では応用情報の全3360問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。応用情報技術者試験（AP）は IPA が実施する情報処理技術者試験のレベル3。2026年度からCBT方式へ移行し、科目A（四肢択一80問）・科目B（記述11問中5問選択）の2部構成で、それぞれ基準点以上が必要です。テクノロジ・マネジメント・ストラテジの全分野から出題されます。