問題
デジタル社会形成基本法において掲げられている 10 項目の基本理念に含まれているものはどれか。
選択肢
- 1インターネット上での権利侵害があった場合のサービスプロバイダなどが負う責任範囲を制限し、同時に被害者が発信者情報の開示を請求する権利を定めること
- 2広告宣伝を目的とする電子メールの送信方法を定め、電子メールの利用環境の整備を図ることなど、高度情報通信社会の健全な発展に寄与すること
- 3全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現を目指し、情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性の高い情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること
- 4通信販売などの取引上を公正にし、購入者等が受ける損害の防止を図り、購入者等の利益を保護することによって、国民経済の健全な発展に寄与すること
正解
3. 全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現を目指し、情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性の高い情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
デジタル社会形成基本法は、全ての国民が情報通信技術（ICT）の恵沢を享受できる社会の実現を目指し、情報の円滑な流通の確保やデジタル格差の是正などを基本理念に掲げている。ウがこれに該当する。アはプロバイダ責任制限法、イは特定電子メール法、エは特定商取引法の趣旨に関する記述であり、デジタル社会形成基本法の基本理念ではない。（出典: 令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80）
一問一答
全400問を繰り返し学習