ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜紛争の解決方法と国際法務 第5問

第17問

破産手続における破産債権の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第30問

A社（日本）はB社（X国）との間で機械の輸出契約を締結するにあたり、紛争解決方法を検討している。国際取引における紛争解決手段の選択に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第42問

A社はB社に対する貸金債権について、B社所有の甲不動産に抵当権の設定を受けている。B社が債務を弁済しないため、A社が抵当権を実行して債権を回収しようとする場合の手続として最も適切なものはどれか。

第40問

企業の組織再編（合併・会社分割・事業譲渡等）に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 吸収合併では、消滅会社の権利義務は包括的に存続会社へ承継され、個々の債権者の個別の同意を得る必要はないが、原則として債権者異議手続（債権者保護手続）を経る必要がある。 イ. 会社分割では、分割によって承継される権利義務は、その一つひとつについて個別の移転手続を要し、包括的に承継されることはない。 ウ. 吸収合併や事業の全部の譲渡は、株主総会の承認を要せず、取締役会の決議のみによって行うことができる。 エ. 事業譲渡は特定承継であり、譲渡の対象に含まれる債務を譲受人に移転して譲渡人が免責されるためには、原則として個別に債権者の承諾を得る必要がある。 オ. 吸収合併において、存続会社が消滅会社の株主に対して交付する対価は、必ず存続会社の株式でなければならず、金銭その他の財産を対価とすることは認められていない。

第37問

A社（日本法人）は、C国の企業との間で国際的な商品売買契約を締結しようとしており、どの国の法律が契約に適用されるか（準拠法）を検討している。国際取引の準拠法に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。