ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜紛争の解決方法と国際法務 第1問

第13問

訴訟物および請求の特定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第26問

A社はB社に対し製品の引渡しを求める権利を有しているが、B社が当該製品（特定物）を第三者に転売・引渡しをしてしまうおそれがある。A社が将来の引渡しの強制執行を保全するために採るべき民事保全の手続として最も適切なものはどれか。

第38問

A社はB社に対して有する売掛金債権について、B社の信用不安を理由に早期回収を図りたい。次の手段のうち、確定判決を得る通常訴訟を経ずに、簡易かつ迅速に強制執行の前提となる債務名義を取得し得る方法として最も適切なものはどれか。

第36問

民事上の紛争解決手続に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 民事訴訟において、第一審の裁判所が地方裁判所である場合、訴額の多寡にかかわらず、常に裁判官3名の合議体で審理しなければならない。 イ. 訴え提起前の和解（即決和解）が成立して電子調書に記録されると、その記録は確定判決と同一の効力を有する。 ウ. 民事調停は、当事者の互譲により条理にかない実情に即した解決を図る手続であり、調停が成立して調書に記載されると、その記載は原則として確定判決と同一の効力を有する。 エ. 支払督促は、債務者の住所地を管轄する地方裁判所の裁判官が発するものであり、債務者が適法な督促異議を申し立てても、通常の訴訟手続に移行することはない。 オ. 仮差押え・仮処分などの民事保全手続は、本案訴訟の判決が確定して初めて申し立てることができるものであり、本案訴訟の提起前や係属中に申し立てることはできない。

第38問

取引先であるB社が民事再生手続開始の申立てを行った。B社に対して債権を有するA社の立場および倒産手続における債権の取扱いに関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。