ビジ法3級に戻る
企業活動の規制難易度: 易

ビジネス実務法務検定3級 一問一答|企業活動の規制 第18問

問題

通信販売に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

選択肢

  1. 1通信販売は特定商取引法の規制対象である
  2. 2通信販売では、いかなる場合も消費者が無条件で返品できる
  3. 3通信販売には法律上のクーリングオフ制度はないが、広告に返品特約の表示がなければ、商品の引渡しを受けた日から8日間は返品(契約の解除)ができる
  4. 4事業者は広告に返品特約の有無や内容を表示する義務を負う

正解

2. 通信販売では、いかなる場合も消費者が無条件で返品できる

詳しい解説を見る

解説

通信販売は特定商取引法の規制対象だが、消費者が広告を見て自ら申し込むため法定のクーリングオフ制度はない。ただし、商品の引渡しを受けた日から起算して8日間は返品(契約の申込みの撤回・解除)ができるのが原則で、事業者が広告(ネット通販では最終確認画面にも)に返品特約を表示していれば、その特約に従う(特定商取引法15条の3)。事業者は広告に返品特約の有無・内容を表示する義務を負う(同11条)。法定の返品でも、返品の費用は消費者の負担となる(同15条の3第2項)。したがって、いかなる場合も無条件で返品できるとする記述が誤りである。

一問一答

全400問を繰り返し学習

企業活動の規制の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格ではビジネス実務法務検定3級の全600問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。ビジネス実務法務検定3級は「法体系・権利義務/取引・契約/債権の管理・回収/財産・知的財産/企業活動の規制/労働・家族法」の6領域から出題されます。