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労働・家族法難易度:

ビジネス実務法務検定3級 一問一答労働・家族法 第7問

問題

年次有給休暇に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1年次有給休暇は正社員にのみ与えられ、パートタイマーには一切与えられない
  2. 2使用者は労働者が請求した時季に有給を与える必要はなく、取得を自由に拒否できる
  3. 3雇入れの日から6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の年次有給休暇が与えられる
  4. 4有給休暇を取得した労働者には、賃金を支払わなくてよい

正解

3. 雇入れの日から6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の年次有給休暇が与えられる

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解説

年次有給休暇は、雇入れから6か月継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に10労働日付与され、勤続年数に応じ増加する(労基法39条)。所定労働日数に応じて比例付与されるためパートタイマーにも要件を満たせば与えられる。労働者が請求した時季に与えるのが原則で、事業の正常な運営を妨げる場合に限り使用者は時季変更権を行使できるにとどまり、取得そのものは拒否できない。有給取得日には通常の賃金等が支払われ「有給」である点が無給の休みと異なる。

一問一答

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