ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜労働・家族法 第8問

解説

使用者が労働組合の運営費を経理援助することは、組合の自主性を損なう「経費援助」として不当労働行為に当たり（労働組合法7条3号）、義務づけられているわけではないため誤りである。労働者には憲法28条で団結権・団体交渉権・団体行動権の労働三権が保障される。使用者が正当な理由なく団体交渉を拒否すること（同条2号）、組合加入を理由とする解雇等の不利益取扱い（同条1号）はいずれも不当労働行為として禁止される。労使対等の交渉を実質的に保障する制度である。