ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜労働・家族法 第12問

解説

自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自書し押印して作成するのが原則である（民法968条。ただし財産目録はパソコン作成等も可）。なお、2026年6月公布の改正民法（令和8年法律第45号）により自筆証書遺言の押印の要件は廃止される予定だが、施行は公布の日から1年以内の政令で定める日であり、それまでは押印が必要である。遺言は満15歳に達した者ができ（961条）、年齢制限がないわけではない。公正証書遺言は証人2人以上の立会いのもと公証人が作成するものであり、証人不要とするのは誤り（969条）。遺言者はいつでも遺言の全部または一部を撤回でき（1022条）、後の遺言と前の遺言が抵触する部分は後の遺言が優先する。方式を欠く遺言は無効となるため要件を正確に押さえる。