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労働・家族法難易度: 標準

ビジネス実務法務検定3級 一問一答労働・家族法 第12問

問題

遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1自筆証書遺言は、原則として遺言者が全文・日付・氏名を自書し押印して作成する
  2. 2遺言は何歳であっても作成でき、年齢の制限は一切ない
  3. 3公正証書遺言は証人を必要とせず、遺言者が単独で作成できる
  4. 4一度作成した遺言は、その後に撤回・変更することが一切できない

正解

1. 自筆証書遺言は、原則として遺言者が全文・日付・氏名を自書し押印して作成する

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解説

自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自書し押印して作成するのが原則である(民法968条。ただし財産目録はパソコン作成等も可)。遺言は満15歳に達した者ができ(961条)、年齢制限がないわけではない。公正証書遺言は証人2人以上の立会いのもと公証人が作成するものであり、証人不要とするのは誤り(969条)。遺言者はいつでも遺言の全部または一部を撤回でき(1022条)、後の遺言と前の遺言が抵触する部分は後の遺言が優先する。方式を欠く遺言は無効となるため要件を正確に押さえる。

一問一答

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