ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜労働・家族法 第14問

解説

婚姻は戸籍法の定めるところにより届け出ることによって効力を生じる届出婚主義を採る（民法739条）。2022年4月施行の改正で成年年齢が18歳となり、男女とも婚姻適齢は18歳に統一されたため「16歳」は誤りである。結婚式や同居といった事実だけでは法律上の婚姻とはならず、届出が要件である。成年年齢の引下げにより婚姻に父母の同意を要する未成年婚は実質的になくなったため、必ず父母の同意が必要とする記述も適切でない。届出という形式が法的効果の発生要件である点が要点である。