ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜労働・家族法 第15問

解説

わが国は夫婦別産制を基本とし、婚姻前からの財産や婚姻中に自己の名で得た財産はその者の特有財産となる（民法762条1項）。婚姻によって全財産が当然に共有になるわけではない。日常家事に関して一方が第三者と行った法律行為については、夫婦が連帯して責任を負う（761条）ため、他方が一切責任を負わないとするのは誤り。夫婦のいずれに属するか明らかでない財産は夫婦の共有と推定され（762条2項）、夫の単独所有と推定されるわけではない。財産の帰属と債務の責任を区別して理解する。