ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜労働・家族法 第19問

解説

労働基準法は、原則として産後8週間を経過しない女性を就業させてはならないと定める（労基法65条2項。産前は本人請求により6週間）。母性保護のための強行的な就業制限であり、規定がないとするのは誤り。育児休業は育児・介護休業法に基づき父母いずれも取得でき、父親も取得できるため母親のみとするのは誤りである。育児休業・介護休業の申出や取得を理由とする解雇その他不利益取扱いは禁止されており適法ではない。仕事と育児・介護の両立を支える制度である点を理解する。