ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜労働・家族法 第22問

解説

労働協約は労働組合と使用者（団体）との間の協定であり、書面に作成し両当事者が署名または記名押印することによって効力を生じる（労働組合法14条）。要式行為であるため口頭のみでは成立せず、書面不要とするのは誤り。労働協約に定める労働条件その他の基準に違反する労働契約の部分は無効となり、無効部分は協約の基準による（規範的効力、16条）。労働協約は労使双方を拘束するものであり、使用者だけを拘束するわけではない。就業規則や個別契約より優位に立つ労働条件決定の仕組みである点を押さえる。