ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜労働・家族法 第23問

解説

協議離婚は夫婦の合意に基づき離婚届を提出することで成立する（民法763条・764条）。日本では協議離婚が広く認められており、必ず裁判によらなければ成立しないわけではない（協議が調わない場合に調停・裁判離婚へ進む）。離婚に際しては財産分与の請求が認められており（768条）、一切認められないとするのは誤り。未成年の子がいる場合は、協議離婚の際に父母のどちらを親権者とするかを必ず定めなければならず（819条）、定めずに届け出ることはできない。子の福祉の観点から親権者の決定が要件とされている。