ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜労働・家族法 第25問

解説

法定労働時間を超えて労働させ、または法定休日に労働させるには、過半数組合または過半数代表者と書面による協定（労基法36条のいわゆる36協定）を締結し、労働基準監督署に届け出る必要がある。働き方改革関連法により時間外労働には罰則付きの上限規制（原則月45時間・年360時間等）が設けられたため、上限がなくなるわけではない。労使協定なしに時間外労働をさせることはできず、使用者の判断のみで足りるとするのは誤り。36協定は割増賃金の支払義務（37条）を免除するものではない。手続と上限・割増は別個に必要である。