ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜労働・家族法 第26問

解説

最低賃金法により、最低賃金額に達しない賃金を定める労働契約はその部分が無効となり、最低賃金と同額の定めをしたものとみなされる。最低賃金には都道府県ごとの地域別最低賃金等があり、全国一律ではないため誤り。最低賃金は強行的な最低基準であり、労使が合意してもこれを下回る定めはできない。最低賃金を下回る賃金しか支払わない使用者には罰則が科されうるため、努力目標で法的責任が生じないとするのは誤りである。労働者の生活を支える賃金の下限を法的に保障する制度である。