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労働・家族法難易度:

ビジネス実務法務検定3級 一問一答労働・家族法 第30問

問題

労働基準法上の年少者・妊産婦の保護に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1満18歳未満の年少者にも、時間外労働をさせることに法律上の制限はない
  2. 2満15歳未満の児童は、いかなる場合でも労働させることが完全に自由である
  3. 3使用者は、原則として満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの深夜に使用してはならない
  4. 4妊産婦が請求しても、使用者は時間外労働や深夜業をさせ続けることができる

正解

3. 使用者は、原則として満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの深夜に使用してはならない

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解説

労働基準法は、原則として満18歳未満の者を午後10時から午前5時までの深夜に使用することを禁止する(労基法61条)。年少者は心身が発達途上にあるため保護が厚く、時間外労働・休日労働や変形労働時間制にも制限があり「制限はない」とするのは誤り。満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童の使用は原則禁止で、例外も厳格に限定されるため「完全に自由」も誤り。妊産婦が請求した場合、使用者は時間外労働・休日労働・深夜業をさせてはならない(66条)ため、させ続けられるとするのも誤りである。

一問一答

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