ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜労働・家族法 第32問

解説

共同相続人は、被相続人が遺言で分割を禁じた場合等の例外を除き、協議によりいつでも遺産分割をすることができる（民法907条1項）。協議が調わないときや協議ができないときは、各共同相続人が家庭裁判所に分割を請求できる（同条2項）ため、求められないとするのは誤り。遺産分割は相続人全員の合意があれば法定相続分と異なる割合・方法で行うことができ、法定相続分どおりに限られるわけではない。遺産分割協議は共同相続人全員の参加・合意が必要で、一部の相続人だけで行ったものは無効であり全員を拘束しない。