ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜労働・家族法 第33問

解説

労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）により、事業主は職場におけるパワーハラスメント防止のため、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講じる義務を負う。したがって措置が任意で法律上の義務がないとするのは誤り。セクシュアルハラスメントは性別を問わず対象となり、男性に対するものや同性間のものも含まれるため、女性に対するものだけとするのは誤り。男女雇用機会均等法・育児介護休業法により、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント（マタハラ等）の防止措置も事業主に義務づけられている。職場環境配慮義務の一環として理解する。