ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜労働・家族法 第34問

解説

労働者が業務上負傷・疾病にかかった場合、労災保険から療養補償給付・休業補償給付等が支給される。労災保険給付を受けられる場合でも、給付で填補されない損害（慰謝料等）については、使用者の安全配慮義務違反を理由とする損害賠償責任を別途追及できる余地があり、責任を一切負わないとするのは誤り。通勤災害も労災保険の対象となるため、一切対象にならないとするのは誤り。労災保険料は原則として事業主が全額負担しており、労働者が全額負担している必要があるとするのも誤りである。災害補償と民事責任の関係を理解する。