ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜労働・家族法 第36問

解説

労働者が事業場外で業務に従事し労働時間を算定し難いときは、原則として所定労働時間労働したものとみなす事業場外みなし労働時間制がある（労基法38条の2）。管理監督者には労働時間・休憩・休日の規定が適用されないが、深夜業の割増賃金は適用除外とならず支払を要するため、一切支払われないとするのは誤り。裁量労働制は対象業務が法令で限定され、労使協定・労使委員会の決議等の手続が必要であり、使用者が自由に適用できるわけではない。事業場外みなしも算定困難という要件を満たす場合に限られ、いかなる業務にも一律適用するものではない。